記録・証拠・共有・対応履歴をひとつに。従業員を守るためのカスタマーハラスメント対策クラウドです。
改正労働施策総合推進法（2025年6月公布）が2026年10月1日に施行され、顧客等からの著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント）への雇用管理上の措置が、企業規模を問わずすべての企業に義務付けられます。2026年2月には厚生労働省の指針も告示されました。
カスハラを許さない方針を定め、社内外に周知します。
従業員が相談できる窓口・体制をあらかじめ整えます。
発生した事案を記録し、組織として対応します。
HARANELの守備範囲※本記載は概要です。正確な内容は厚生労働省の公表資料をご確認ください。法的助言ではありません。
カスハラ対応は、記録と共有の仕組みがないまま現場任せになりがちです。
事案が発生しても口頭での報告にとどまり、記録として残らないことがあります。
録音・写真・メールなどがそれぞれの担当者の端末に残ったままになりがちです。
過去に問題行動のあった顧客の情報が共有されておらず、同じ対応を繰り返してしまいます。
相談先や報告の基準が明確でなく、担当者が一人で対応を抱え込んでしまいます。
判断基準が共有されておらず、店舗や担当者によって対応の質にばらつきが出ます。
過去の対応経緯を後から確認できず、同じ説明を何度も求められることがあります。
個別の事案が本部まで届かず、全社としての傾向や重大な事案の把握が遅れます。
現場の負担を増やさずに、記録と共有を仕組みにするための数字です。
発生から記録・共有・再発防止までを、ひとつのクラウドでまとめて管理します。
選択式と自由記述を組み合わせ、短時間で事案を報告できます。
音声・写真・動画・PDF・メールなどを事案に紐づけて保存できます。
注意・警戒・重大の3段階で、事案の危険度を直感的に把握できます。
誰がいつ何を対応したかをタイムラインで記録し、追記していけます。
過去の事案や発生回数、推奨される対応を顧客単位で確認できます。
状況別に初期対応・NG対応・報告基準・外部相談基準を整理して共有できます。
件数・前月比・月別や種類別のグラフで、全社の状況を一目で確認できます。
事案ごとのコメントで、誰が・いつ・何を指示したかを関係者間で共有できます。
AIを活用し、事案内容から分類と危険度を自動提案。カスタマーハラスメント対策の記録を素早く、迷わず行えます。
紙・Excel管理や通話録音型ツールと、HARANELの得意分野を並べました。
| 紙・Excel管理 | 通話録音型ツール（一般） | HARANEL | |
|---|---|---|---|
| 対面・店頭の事案記録 | △都度の手書き・入力が手間 | △対面の記録は対象外のことが多い | ○ |
| 証拠の一元保管（音声・写真・PDF） | −各担当者の端末に散在しがち | △通話音声の記録に強み | ○ |
| 対応履歴と社内共有 | △共有されにくい | − | ○ |
| 要注意顧客の再発把握 | − | − | ○ |
| AIによる分類・危険度の提案 | − | △一般に通話の解析に強み | ○ |
| 専用機器・工事 | ○不要 | △必要な場合がある | ○不要（スマホ・PCのブラウザのみ） |
※通話録音型ツールは録音・通話解析に強みがあり、併用も可能です。
事案の発生から再発防止まで、6つのステップでつながります。
カスハラ事案が発生します。
その場で選択式中心にすぐ報告できます。
音声・写真・メールなどを添付します。
危険度に応じて管理者に通知されます。
方針・マニュアルに沿って対応します。
データを蓄積し、次の対応に活かします。
業種や役割によって、使われ方はさまざまです。
混雑時に発生しがちな暴言やクレームを、その場でスマホから短時間で報告。証拠が必要な場合は写真もあわせて添付できます。
過度な要求を伴う返品トラブルを記録し、本部へすぐに共有。店舗判断に迷う場面でも相談しやすくなります。
同一人物からの繰り返し架電を要注意顧客として登録し、次の対応者が過去の経緯を確認したうえで対応できます。
一対一になりやすい施術中のハラスメント事案を、証拠とあわせて記録。相談しやすい体制づくりに役立ちます。
月次でダッシュボードを確認し、必要に応じてCSVで出力。全社の傾向を経営会議などで共有できます。
事案データを預かるサービスとして、基本的な対策を行っています。
通信の暗号化（TLS）
会社単位のデータ分離
3段階の権限管理
操作の監査ログ
大手クラウド基盤（Cloudflare）上で運用
お問い合わせから運用開始まで、シンプルな4ステップです。
お問い合わせいただくか、ログイン不要のデモをお試しください。
最短即日でアカウントを発行します。
店舗・ユーザー登録に加え、マニュアルひな形もご提供します。
現場からの報告と、本部での確認が始まります。
顧客対応の現場があれば、業種を問わずご利用いただけます。
2026年10月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、顧客等からのカスタマーハラスメントへの雇用管理上の措置が企業の義務になります。HARANELは、その中でも事案の記録・証拠保存・社内共有を支える受け皿としてご利用いただけます（本記載は概要です。正確な内容は厚生労働省の公表資料をご確認ください。法的助言ではありません）。
はい。ログイン不要・無料でお試しいただけます。デモ環境のデータは毎日リセットされます。
HARANELはAIを活用したカスタマーハラスメント対策システムです。事案登録時に、入力された経緯・発言・行為の内容をAIが分析し、16種類のハラスメント分類と3段階の危険度を自動提案します。提案は参考情報であり、最終的な判断・登録内容の確定は貴社のご担当者様が行う設計です。
アカウント発行自体は短時間で行えますが、店舗・ユーザー情報の登録や社内での運用ルールの周知に要する期間は貴社の状況により異なります。余裕を持ったスケジュールでのご検討をおすすめします。
いいえ。専用の機器や工事は必要ありません。お手持ちのスマートフォン・タブレット・PCのブラウザから、そのままご利用いただけます。
はい。スマートフォン・タブレット・PCのブラウザから、現場でそのまま事案を報告できます。
店舗・部署数の上限はプランによって異なります。多店舗展開企業でのご利用も想定していますので、規模の詳細はお問い合わせください。
事案データ・証拠ファイルは会社（テナント）ごとに区分して管理され、他社のデータと混在しない仕組みになっています。
パスワードのハッシュ化保存、ログイン試行回数の制限、通信の暗号化など、一般的なクラウドサービスに準じた対策を行っています。詳細はお問い合わせください。
はい。管理者・店舗責任者・一般スタッフの3段階の権限を用意しており、閲覧・編集できる範囲を分けられます。
音声・写真・動画・PDF・メールの文面など、事案に関連する主要なファイル形式を、1件あたり20MBまで事案に紐づけて保存できます。
過去の紙記録は、事案として一件ずつご登録いただく形になります。件数が多い場合の移行方法については個別にご相談ください。
解約後のデータの取扱いについては、契約内容に基づきご案内します。詳細は個別にご相談ください。
はい。事案の分類やマニュアルは編集可能なため、医療・介護・不動産・コールセンターなど幅広い業種でご利用いただけます。
事案登録は選択式を中心に構成しており、数分程度で報告を完了できるよう設計しています。ただし操作に慣れるまでの期間には個人差があります。
導入時の初期設定のご案内や、運用開始後のお問い合わせ対応を行っています。対応内容・時間帯の詳細はお問い合わせください。